杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 企業誘致は雇用の創出や税収の増加、地域経済の活性化といった効果が期待できるため、本市では立地企業に対し、固定資産税の課税免除や設備投資額に対する助成等の奨励措置を講じて、企業誘致の促進に取り組んでおります。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 企業誘致は雇用の創出や税収の増加、地域経済の活性化といった効果が期待できるため、本市では立地企業に対し、固定資産税の課税免除や設備投資額に対する助成等の奨励措置を講じて、企業誘致の促進に取り組んでおります。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。 令和３年度の企業誘致件数は、目標１件に対し、実績はゼロ件です。 本市への進出を希望する企業数社から問合せがあり、用地や空き施設を紹介いたしましたが、誘致には至りませんでした。 用地の場合は、面積等の企業が求める要件に合わないこと、空き施設等の場合は、業種によって使いにくいことなどが誘致に至らなかった原因だと考えられます。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。 財産管理活用課所管の市有地における草刈りの状況につきましては、八坂住環やＪＲ杵築駅北側用地、旧山香中学校、ＪＲ山香駅裏などの市有地３０か所、面積約９万８,０００平方キロメートルをシルバー人材センターに、職員駐車場等９か所、面積約１万４,０００平方メートルを社会福祉法人みのり村に業務委託しており、年間３回から５回、実施しています。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 製造業を中心とした企業さんが多かったと思いますが、そういった企業さんから直接、本市に問合せがあることもありますし、そういう企業さんから依頼を受けて用地等を探してる不動産業者さんだとか、設計業者だとか、そういったところからの問合せもございます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えします。 本市の公共施設の多くは、老朽化によって毎年の維持費が上昇傾向にあり、建て替えや大規模修繕の時期が迫っています。また、今後大幅な人口減少が予測されており、現存する全ての施設を維持・更新することは困難な状況です。将来需要に見合った合理的な施設保有量とするために、適正な判断に基づく手段を選択しなければなりません。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。 昨年度から今年度にかけて、八坂、東地区の旧ゴルフ場予定地に工業団地を整備するための基本計画を策定いたしました。計画策定に対しては、できるだけ多くの宅地を確保することや、土工量を縮減し、区域内で切り盛り土量の収集バランスを図ることなどを考慮し、最も経済的に有利な計画となるように検討を行いました。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。 昨日、田原議員にお答えした内容と重複するところがありますが、本市では、これまで大分県の企業立地推進課と連携しながら企業誘致に取り組んでまいりました。県は、県内に進出した企業に直接聞き取りを行い、企業立地の動向を分析するとともに、東京や大阪などの県外事務所では、地縁のある企業等に、年間数百もの企業訪問を行い、情報提供を行っております。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。 杵築市の若者がどれぐらい日出町に家を建てているかは把握できておりません。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆８番（田原祐二君） なぜ若者が市外に家を建てるかというのは、はっきりしたことは私も分かりませんが、当市に働き場所が少ないことが大きく影響しているのではないでしょうか。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 旧立石六区公民館につきましては、建物の劣化状況等を調査した結果、建物全体を植物が覆っており、居間や台所の天井や床に雨漏り跡等があるものの、すぐに倒壊する状況ではないと判断しました。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。 まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域における安定した雇用を創出するため「地域に活力を生む創業・企業誘致の推進」を事業に掲げております。 令和２年度の企業誘致件数については、１件、大田地域の工業跡地に企業を誘致することができましたので、目標を達成し、効果的な取組ができたと考えております。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） ２０１７年３月に杵築市公共施設等総合管理計画を策定しております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） 計画の期間はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君） ２０１６年度から２０２５年度までの１０年間であります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えします。 企業誘致は新規雇用の創出による人口減少の抑制や設備投資等に伴う税収の増加、地域経済の活性化といった効果が期待できるため、全国の自治体では、立地企業に対する奨励措置を講じ、企業誘致に取り組んでいます。